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かとう家の小ばなし

愛媛県西予市に移住し、地域おこし協力隊として働く旦那とその家族の日常を、嫁ときどき旦那の目線で綴ります。

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地域おこし協力隊制度の拡充について、現役協力隊員が感じていること

地域おこし協力隊 THINKING

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ダンナです。

閣僚の交代で2016年度の予算案審議のスタートが遅れる、とニュースで報じられています。

いつも思うのですが、こういうことで国会本来の仕事を先送りにするの、やめて欲しいですよね・・・。
 
気を取り直して、今日は地域おこし協力隊にまつわるお金の話です。
 
地域おこし協力隊関連の予算
総務省は、2016年度の地域おこし協力隊関連の予算案を、前年度比5割増しの1億3,000万円で計上しています。
平成26年度時点で全国で1,511人いる地域おこし協力隊員を、来年度は3,000人にまで増やすことを目指しているらしく、そのための予算措置のようです。
その使い道を見てみると、以下のようなものが挙がっていました。
 
 
予算の使い道
「地域おこし協力隊全国サミット」の開催等
地域おこし協力隊や自治体関係者のほか広く一般の方の参加も得て「地域おこし協力隊全国サミット」を開催し、事例報告や PR等により広く制度を周知するとともに、隊員同士の交流の場を提供
 
「制度説明会」の開催
3大都市圏をはじめとする都市地域において制度を発信するとともに隊員の人材を掘りおこしを図るため、「制度説明会」を開催
 
「初任者研修会」、「ステップアップ研修会」、「起業・事業化に向けた 研修会」の開催
初任隊員向けの「初任者研修会」や2〜3年目の隊員が、より効果的な活動への ステップアップを図るための研修会、さらに、起業を目指す隊員が起業・事業化 に向けた知識、ノウハウを身につけてもらうための研修会など、それぞれの段階 に応じた研修を実施
 
「受入態勢・サポート体制整備モデル事業」の実施
地域おこし協力隊員が地域で効果的な活動が行えるよう、受入自治体が地域住民や団体等と連携して受入態勢やサポート体制を構築するためのモデル事業を実施
 
「地域おこし協力隊サポートデスク(仮称)」の設置(新規)
各地域における受入態勢・サポート体制の整備と併せて、隊員や受入自治体から の相談に一元的に対応できるよう「地域おこし協力隊サポートデスク(仮称)」 を開設。隊員や自治体担当者に対して効果的なアドバイスを提供。
 
地域おこし協力隊「ビジネスアワード事業」の実施 (新規)
隊員の創意工夫によるビジネスプランのコンペティションを実施。 優れたビジネスプランについては、その実現に向けて支援
 
出典:内閣官房まち・ひと・しごと創生本部  地方創生に関する都道府県・指定都市担当課長説明会 平成28年1月14日会議資料

 

 
予算の使い道について思うこと 
地域おこし協力隊制度の活用の仕方は自治体によってまちまちなため、協力隊員が置かれている境遇も様々だと思います。自分は割と不自由なくやらせてもらっているので、比較的恵まれている方かもしれません。
それを承知の上であえて言いますが、「え?これいるの」と感じてしまう取組があります。
 
全国サミットや研修会

まず気になるのはこれ。

地域おこし協力隊員向けの研修というのは、役場を通じて、国や県、民間団体など様々なところから案内が来ます。でも、協力隊員はバックグラウンドも違えば、活動内容もバラバラ。
 
それなのに共通して学ぶべきことなんてある?個々が必要だと思うことを必要に応じて学べばよいのでは?
そんな風に考えているから、案内があった研修にはほとんど参加していません。
 
それから、全国サミットなんですが、そもそも「隊員同士の交流の場」って必要ですか?協力隊員は自分を含めて「これから何かをしたいと思っている人」が多いです(「何をしたらいいかわからず迷っている人」というのも多いですが…)。
 
そういう人間が集まって話をするよりも、「すでに新しいことにチャレンジしていて、ある程度成果を出している人」と直接会って話をする方がよっぽど効果があると思うんですが、どうでしょう?
 
サポートデスク
協力隊員や受け入れ自治体からの相談を受け付けるそうですが、これも国の仕事なの?って思ってしまいます。既に協力隊の受け入れをしている自治体は各地にあるわけで、近隣の自治体や同じようなねらいで制度を活用している自治体に聞けばいいやん、そのサポートをするとしたら都道府県とかでいいやんって思ってしまいます。
 
なにより、困ったときにサポートデスクなどを頼るのではなく、自力で解決しようという人材を地域は 求めているんではないでしょうか?
 
おわりに
基本的には地域おこし協力隊の制度は良いものだと思っているし、都市部から地方へ移住する人が増えて欲しいとも思っています。
 
しかし、最近では、多くの自治体が地域おこし協力隊の募集をするようになったため、募集をかけても応募がない、あっても求めるような人材が集まらない、採用が決まっていたのに辞退された…という話も耳にするようになりました。
 
そういう状況を聞くと、今後も地域おこし協力隊員を右肩上がりで増やそうというのはちょっと違う気がします。要は、都市部から地方へという人の流れを作るのが目的であって、地域おこし協力隊員を増やすことが目的ではないわけで。
 
そろそろ地域おこし協力隊に代わる新しい制度が必要なのかもしれないですね。
本当に必要な制度であれば、現場からボトムアップであげていくことも視野に入れ、活動していきたいと思います。
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