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かとう家の小ばなし

愛媛県西予市に移住し、地域おこし協力隊として働く旦那とその家族の日常を、嫁ときどき旦那の目線で綴ります。

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【最近読んだ本】学力の経済学をとおして見る、日本の教育政策の現状と問題点そして未来!

BOOK

 

子どもがいることもあり、最近は特に子育てに関する政策に興味をもっています。

最近手にとった社会学者、古市さんの本「保育園義務教育化」

の中で紹介されていた本の内容が、とても面白かったので早速読んでみました。

 

「学力」の経済学
「学力」の経済学
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中室 牧子
ディスカヴァー・トゥエンティワン (2015-06-18)
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まず、教育経済学とは

教育を経済学の理論や手法を用いて分析する事を目的としている

応用経済学の一分野です。

 

著者は、現在出回っている教育や子育てに関する情報は、テレビなどで

教育評論家を名乗る人たちの個人的な経験に基づいているため、科学的な

根拠がないと指摘します。

 

つまり、ひとつの個人的な事例にすぎないのです。

 

そんな状況を反映するかのように、日本では教育政策に科学的な根拠が

必要だと言う考え方はほとんど浸透していません。

 

一方、米国は2、3歩先をいっています。

自治体や教育委員会が、自ら積極的に教育政策の効果を科学的に検証し、

そこから得られた知見が、自治体や国など全体の政策に反映される

科学的根気に基づく教育政策(エビデンスベーストポリシー)」が

が進んでいるんだそう。

 

著者曰く信頼できるのは、たった1人の個人の体験記ではなく、個人の体験を

大量に観察することよって見いだされる規則性。これまでの子育て情報とは

違い、なるほど!と腑に落ちることがたくさんあったので、備忘録的にメモ。

  

子どもへのご褒美はアウトプットよりもインプットへの方が効果大。

・インプットへのご褒美

「本を1冊読んだらご褒美をあげます」

・アウトプットへのご褒美

「テストでよい点を撮ればご褒美をあげます」

 

数あるインプットの中でも、本を読むことにご褒美を与えられた子どもたちの

学力の向上は顕著だった。一方で、アウトプットにご褒美が与えられた場合は、

成績を上げるために何をすべきか、具体的な方法は示されていないため、

どうすれば学力を上げられるのか、彼ら自身にはわからない。

アウトプットにご褒美を与える場合には、どうすれば成績を上げられるのという

方法を教え、導いてくれる人が必要。

また、統計的にはご褒美が子どもの「一生懸命勉強するのが楽しい」という気持ちを

失わせてはいなかった。お金をご褒美としても与えても、きちんと貯蓄をしたり、

より堅実なお金の使い方をしていたことが明らかになった(同時に金融教育も

するのが有効)。

 

子どもをどうほめるかは大切

子どものもともとの能力をほめると、子どもたちは意欲を失い、成績が低下

する。具体的に、子どもが達成した内容をあげることが重要。

 

幼児教育の重要性

人的資本への投資は、収益率が高い子どもが小さいうち(就学前)に行うべき。

就学前教育への支出は、成長した際の生活保護の受給、逮捕率などにも良い影響を

及ぼすことから、社会全体にとってもよい影響をもたらす。

 

非認知能力の重要性

非認知能力とは、一般的に「生きる力」といわれるような、「忍耐力がある」、

「社会性がある」、「意欲的である」など、人間の気質や性格的な特徴を指す。

 

ペリー教育プログラムという質の高い幼児教育を受けた子どもたちは、

学歴・年収・雇用などの麺で大きな効果を上げ、しかもその効果が長期にわたって

持続した事が明らかになった。しかし、学力やIQへ(認知能力)の効果は短期的で

8歳前後で通常教育を受けた子どもたちと差がなくなってしまった。

ペリー教育プリグラムによって改善されたのは、「非認知能力」だったのです。

 

非認知能力は、学力テストでは計測できないが、人生の成功において極めて重要。

将来の年収、学歴や就業形態などの労働市場における成果にも大きく影響する

ことが明らかになっている。

また、誠実さ、忍耐強さ、社交性、好奇心の強さといった非認知能力は、

人から学び、獲得するものである。

特に重要な非認知能力として、「自制心」と「やり抜く力」があげられている。

 

エビデンスをふまえたコストパフォーマンスの良い教育政策を!

35人学級を40人学級に戻すと85億円の費用を削減できるそう(財務省資産試算)。

そのため少人数学級を推進する文科省と、見直したい財務省が予算編成で

真っ向から対立。

 

しかし、少人数学級(35人)は海外の研究から費用対効果が低いことが

明らかになっている。それにも関わらず、文科省財務省どちらからも

信頼できるデータや分析に基づくエビデンスが示されることもなく、

35人学級政策は据え置きとなった。

 

因果関係と相関関係を間違えるな!そして、見せかけの相関にも注意!

「相関関係」があるということは、必ずしも「因果関係」があるということを

意味しない。読書をしている子どもの学力が高いのではなく、学力の高い子が

読書をしている可能性も検討すべき。

 

また、子どもに対する親の関心の高さが、読書と学力の変化を同時に

引き起こしているにもかかわらず、まるで読書と学力の間に相関関係があるかの

ように見えてしまうことがある(「第三の要因」)。

 

学力テストに一喜一憂してはいけない、家庭の影響はかなり大きい

子どもの学力の50%が家庭や本人の要因で決定されているという報告がある。

「どういう学校に行っているか」と同じくらい、「どういう親のものとに生まれ、

育てられたか」ということが学力に与える影響は大きい。

学力テストの県別順位は、単に子どもの家庭の資源(親の年収や学歴、家族構成)

の県別順位を表しているにすぎない可能性がある。 一方で学校の資源

(教員の数や質、課外活動や宿題など)は、ほとんど統計的に有意な影響を

与えなかったことも明らかになっている。

 

学力の分析の本質は、アウトプットである学力とインプット(家庭の資源や

学校の資源)の関係を明らかにし、何に重点的に投資すれば子どもの学力を

上げられるかを示すことにある。

しかし、多くの自治体は指導法や教材をどのように改善すべきかを議論し、

分析の重要なステップを省略してしまっている。

 

行き過ぎた「平等主義」が格差を拡大させる

家庭の資源に格差がある中で、すべての子どもに同じ教育を行えば格差は

拡大していく。例えばゆとり教育の場合、結果として土曜日が休みになったことで、

学習時間の格差が生じた(特に高所得者層が子どもの学習費を増加させた)。

 

ある世代の子ども全員を対象にして「平等」に行われた政策は、親の学歴や

 

所得による教育格差を拡大させてしまうことがある。親の学歴による学習時間の

差は、子どもの学年が上昇するにつれ、拡大していく傾向があるそうだ。

 

世代内の平等に固執するあまり未来につながる政策評価が出来ない状態を

続けるよりも、なるべく不平等をつくらずに実験を実施することに知恵を絞るべき。

 

求められるデータの開示

全国学力・学習状況調査は、文科省や関連研究施設など、限られた人以外は

アクセスできない(「統計」ではないため)。50億円の税金が投入されているにも

かかわらず!

労働力調査や家計調査などの政府統計の個票データを、

インターネット上で世界中のすべての人に公開している

南アフリカ政府関係者の発言が印象的。

「データを開示すれば、政府がわざわざ雇用しなくても、世界中の優秀な

エコノミストがこぞって分析をしてくれる。」 

まさに今の時代を象徴するような政策! 

 

教員の質と教員免許が担保するもの

遺伝や家庭の資源など、子ども自身にどうしようもないような問題を解決できる

ポテンシャルを持つのは、「教員」の存在。

 

その教員の質を高める方法としては、教員に免許制度をなくし(参入障壁を

低くする)、もともと能力の高い人を採用することがあげられる。

経済学者の間では、教員免許の有無による教員の質の差は、かなり小さいというの

がコンセンサスなんだそう。

 

一方、最近の研究では、教員研修と教員の質に因果効果はないという結論が優勢。

 

「教員免許を持っているかどうかが子どもの学力に与える影響は

非常に小さいのにもかかわらず、教員免許を持っている教員同士の質の差

はかなり大きい」

 

つまり、 教員免許は必ずしも教員の質を担保できているわけでは

ありません。

 

日本の教育において、もっともエビデンスが必要とされるのは、教員の「質」

に関するものと著者は言います。

 

教育にエビデンスを!それが本書をとおして伝えたかった著者の想いです。

 

財政難のため、15年前と比べて教育への予算が20%も減らされている中で、

どういった政策のコストパフォーマンスが高いのかをきちんと議論できる

根拠とデータは絶対に必要。

税金を使って行われる調査がよりよい教育政策のステップへつながることを

願ってやみません。

 

保護者としては、目的のある研究へ協力することで貢献していきたいと思いました。

 

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